| Ａ |
弁護士が受任通知を出せば、通常は、あなたへの督促はとまります。あなたは借入した会社名と時期、金額、返済額などを一覧表にして持参してください。この一覧表を作ること自体が、いかに収支バランスがとれていないかを自覚するためにも重要なことです。
もしあなたがこれまで長年に渡り真面目に約定どおり返済してきた場合には、利息制限法に基づいて再計算すると、残高が０になったり、過払い金の返還請求ができる場合もあります。
再計算しても残高が残る場合は、任意整理の場合は、一時金か分割によって返済する交渉を弁護士がします。一時金の場合は、親族などに立て替えてもらうことになりますが、あなたが、もう二度とこのような無計画借入で債務超過にならないことを固く誓い、この立替金は分割で必ず返す覚悟が必要です。間違っても返済のための一時金を貸しますという貸金業者やこれと提携した弁護士法違反の弁護士に依頼してはいけません。より大きな債務超過と苦境に陥るだけです。
分割払いの場合は、毎月の支払い総額があなたにとって可能な限度に押さえる必要があり、そうすると２〜３年という長期分割になることもあり、相当な忍耐が必要になります。
このような任意整理がどうしても不可能な場合は、やむを得ず、破産申立をすることになります。 私は、安易な破産申立よりは任意整理をして、可能な限度額を支払うことにより債務を弁済することをおすすめします。
安易な破産申立をして免責を得ても、すぐまた債務超過に陥ってしまう人も多いのです。 自分で借りた金額がいかに無謀で、整理をしてもその返済にどれほど忍耐を要するかを体験し、それをやり遂げた人は、もう二度と安易な債務超過に陥ることがなくなるのです。 毎月の返済合意額を支払い終わった後も、毎月同額貯金し続けて、数年後には独立開業資金やマンション購入の頭金ができたという人もいます。 |
