山田法律事務所
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債務整理 小規模企業の倒産
   
 私の会社は、私と妻の外、パート、アルバイトを含め従業員6名の会社です。この不況により売上げが、がくっと落ちてしまい、このところ毎月赤字続きです。事務所兼自宅の建物の賃料も、もう6か月も滞納しています。売掛金の回収で、従業員の給料と解雇予告手当1か月分だけかろうじて支払い、今月で全員やめてもらい、事務所は閉鎖しました。債務は銀行や公的融資が約3000万円、買掛金が約1000万円、商工ローンやサラ金などが約2000万円で、事務所内の機械器具類はほとんどリースです。私と妻は、買掛金以外のほとんどにつき連帯保証しており、預金はこれまでに全て使い果たしてしまいました。もうどうにもならないので夜逃げでもしようかと思いましたが、妻はこのところの心労で病気になり入院してしまいました。私も急に体調がおかしくなり、動けなくなりました。商工ローンやサラ金などから取立の電話が毎日入っており、もう死にたいくらいです。
   

夜逃げや自殺などしてはいけません。会社とあなたと奥さんの3名につき、破産と同時廃止の申立をしましょう。破産という制度は、あなたのように真面目に働いてきたのに、どうにもならなくなったという人を救済するためにある法的制度なのです。それほど期間を要せずしてあなたと奥さんにつき、免責決定をもらうことができると思います。 当面、生活費に困ると思いますから、直ちに、生活保護の申請をしましょう。住まいについても、体がもう少し回復したら、もっと賃料の安いところへ引っ越しましょう。生活保護で一定の家賃分も支給してもらえます。医療費についても医療扶助を受けましょう。生活保護を受けることに引け目を感じる必要は全くありません。日本国憲法25条には、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されており、あなたのような状態になった場合に、生活保護を受けることは国民の権利なのです。堂々と生活保護を受けて、体調が回復したら、働き口をみつけ、また再出発すればよいのです。一度破産しても、また真面目に再出発して、成功を収めている人も何人もいます。現時点の苦しさだけにとらわれて、人生はもう終わりだなどと考えず、明るく前向きに生きていきましょう。

   
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